令和４年度(2022年度)市町村民経済計算

青森県のオープンデータ公開サイトから取り込んでいます。
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参照元：https://opendata.pref.aomori.lg.jp/dataset/2365.html
調査の目的：各市町村の経済規模、成長率及び産業構造並びに所得水準等を明らかにし、県及び市町村の各種施策立案等の基礎資料とする。 調査開始年：1960年 主な集計項目：市町村内総生産、市町村民所得、雇用者報酬、財産所得、企業所得、1人当たり市町村民所得

結果の概要： ・市町村内総生産は、第１次、第２次産業の総生産が減少したことなどから、前年度比0.8％減となり、前年度に比べて増加したのは20市町村、減少したのは20市町村でした。地域別にみると、中南地域以外の地域で前年度に比べて減少しました。 ・市町村民所得は、雇用者報酬が増加したことなどから、前年度比0.8%増となり、前年度に比べて増加したのは24市町村、減少したのは16市町村でした。地域別にみると、東青地域、中南地域、三八地域で増加した一方で、西北地域、上北地域、下北地域は前年度に比べて減少しました。 ・市町村民所得を総人口で除した1人当たり市町村民所得は、六ヶ所村が最も高くなっており、次いで東通村、三沢市の順となっています。なお、市町村民所得には、雇用者報酬のほか企業所得等が含まれていますので、1人当たり市町村民所得は、個人の所得水準を表す指標ではないことに御留意ください。

一部推計方法の変更等により、平成23年度まで遡って改定しましたので、計数を利用する場合は、最新数値を利用してください。 　なお、旧基準で推計された平成22年度以前の推計値とは基本的に接続しませんので、御利用にあたっては御注意ください。

次回公表予定：2026年

データとリソース

追加情報

フィールド 値
作成者 青森県　総合政策部　統計分析課　統計情報分析グループ
最終更新 2025年3月24日, 09:12 (UTC+00:00)
作成日 2025年3月24日, 09:11 (UTC+00:00)
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updatedat 2025-03-24T13:57:08.515+09:00